会計記帳・決算
正確な経理・会計帳簿の記帳は、節税にもつながることをご存知ですか？
会社経営者や個人事業主にとって、経営上最も気になるのはやはり「資金繰り」のことではないでしょうか？そして、この「資金繰り」に大きな影響を及ぼすのが、金額が大きくなる税金です。
「資金繰り」の面から見ると、税金も経費の一部ですから、極力減らす努力（節税）をしなければなりません。そして、それを行うためには、どうしても正確な記帳が必要になります。
たとえば、法人税の税額は、その期の利益額をもとに計算されますから、税額を把握するためには利益がいくらくらい出ているのかを常日頃から知っていなければなりません。その利益額は、当然ですが売上総額から経費総額を差し引いて求めます。
その売上総額と経費総額を把握するには、常日頃からひとつひとつの取引を正確に会計帳簿に記帳して、それを集計していくしかありません。つまり、正確な記帳をし、常に売上総額・経費総額や利益額を把握できるようにしておかなければ、決算時のみならず常日頃から節税対策を考えることはできないのです。
※利益額を予想することができれば、決算日までの残された期間でより多くの節税対策を実行する
ことが可能となります。先回りして節税対策を実行できれば、決算時期ギリギリで対策を行うよ
りもはるかに効果があります。
不正確な記帳により利益額などを把握できていない状態では、節税を考えることはおろか、その結果、納税時の資金繰りに思わぬ悪影響を与えてしまうこともあります（決算時にあわてて決算処理をしたら思わぬ利益が出ていたために多額の納税をしなければならなくなった場合など）。また、たとえば赤字だからといって記帳を不正確にすることで、正確な経営状態を数字から把握することができず、さらに赤字を積み重ねてしまう、という悪循環に陥ることだってあるのです。
※いわゆる「どんぶり勘定」で経営を行うと、会社を倒産させる可能性が高くなります。
以上のようなことから、節税対策のため、資金繰りのため、経営状態の把握のため、一にも二にも正確な記帳・経理が必要なのです。
※究極の節税方法は、正確な記帳・経理です。
しかし、そのためには簿記の知識も必要ですし、領収書・レシート・請求書などの帳票類の整理から、仕訳入力・試算表作成（集計）などといった事務作業のための手間や時間が必要となります。簿記の知識を習得するまでには年単位の時間がかかりますし、経理のための社員を雇用しようにも毎月十数万円の人件費がかかってしまいます。だからといって、経営者・事業主がみずから経理を行うとしても、その分の時間を取られ、営業活動などの本業に支障をきたしてしまいます。
そのために、記帳・経理がおろそかになってしまい、「節税対策が十分にできていない」「資金繰りや経営状態を把握できていない」などといった状態に陥ってしまう会社・事業所が後を絶ちません。
このような状態にならないためにも、当事務所までご相談ください。当事務所では、提携税理士との連携により、数多くの実績がございます。当事務所では、
●安価な顧問料で毎月の記帳事務・決算事務を承っておりますので、経理のための事務職員を雇用
するよりも経費負担を抑えることができます。
●事務職員を雇用したとしても専門知識をもっているとは限りませんが、当事務所は会計事務所で
すので、会計についての専門家からのアドバイス・コンサルティングを受けることができます。
※会計のことに限らず、経営に関する法務上のご相談や、その他生活上のご相談にもお応えして
おりますので、多種多様なお悩み・トラブルについても専門家からのアドバイス等を受けるこ
とができます（会計顧問契約をご契約の場合、法務顧問契約も無料でご利用いただけます）。
●当事務所の会計顧問契約では、記帳事務・決算事務のみならず、帳票類（領収書・レシート・請
求書など）のファイリングから行っております。よって、みなさまは帳票類をご提出いただくだ
けですので、記帳や経理などのために貴重な時間を取られることがありません。
●給与計算事務の代行も行っております（給与計算顧問契約）ので、給与計算に関しての事務負担
（給与明細書の作成や関係書類の整理など）も軽減することができます。
会計帳簿の記帳や経理事務でお困りの方は、相談無料・秘密厳守ですので、当事務所までお気軽にご相談ください。現状をお聞きし、「節税対策を十分に行うため」「資金繰りや経営状態をきちんと把握するため」の最適な記帳・経理の方法をご提案いたします。
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