福岡市東区香椎照葉にある【１時間相談無料】の行政書士事務所。遺産分割協議書や遺言書の作成・相続手続き

●相続・遺言

１．相続手続き・遺産分割協議書の作成
２．遺言書の作成

相続手続き一式
１）相続人の調査・確認
２）相続財産の調査・確認
３）遺産分割協議書の作成
４）預貯金・不動産等の名義変更

●業務内容（報酬額の中に含まれる内容）
　遺産相続の打合せから、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、預貯
　金・不動産などの名義変更手続きまでのすべてを行います。

　１）相続人の調査（戸籍・除籍等の収集）
　　　・被相続人の出生からの戸籍・除籍・改製原戸籍、相続人の戸籍・住民票など
　　　　の取得
　　　　※預貯金・証券口座や不動産の名義変更を行う際にも必要となります。
　　　・親族関係図の作成
　　　※戸籍等の収集・親族関係図作成のみのご依頼もできます。

　２）相続財産の調査
　　　・不動産の固定資産評価証明書・登記簿謄本の取得
　　　　※不動産の名義変更を行う際にも必要となります。
　　　・財産目録の作成
　　　※財産目録作成のみのご依頼もできます。

　３）遺産分割協議書の作成
　　　・遺産分割についての協議内容の打合せ
　　　・遺産分割協議書の作成
　　　　※預貯金・証券口座や不動産の名義変更を行う際にも必要となります。
　　　※遺産分割協議書作成のみのご依頼もできます。

　４）預貯金・不動産の名義変更手続き
　　　・銀行や郵便局・証券会社への名義変更書類の作成・提出
　　　・法務局への不動産の名義変更書類の作成・提出
　　　　※不動産の名義変更（所有権移転登記）書類の作成・提出は、提携司法書士
　　　　　にて行います（司法書士への報酬が別途15,000円程度必要になります）。
　　　※名義変更手続きのみのご依頼もできます。

　※ご依頼後の相談料は、回数・期間を問わず無料です。

●ご依頼人のみなさまにご用意いただく書類など
　１）印鑑登録証明書（全相続人必要です）
　２）被相続人名義の預貯金通帳などの相続財産に関する書類等
　３）銀行・郵便局・証券会社などの金融機関から送られてきた名義変更書類
　４）不動産の登記済権利証
　５）実印

●実費（概算額）
　１）戸籍（４５０円）・住民票（３００円）・除籍（７５０円）など
　２）固定資産評価証明書（３００円）・登記簿謄本（１，０００円）など
　３）登録免許税（法務局・固定資産評価額の０．４％）
　※上記のうち、２・３は不動産の名義変更の場合のみご用意ください（預貯金等
　　の名義変更の場合は不要です）。

自筆証書遺言の場合　　　

公正証書遺言の場合　　　

●業務内容（報酬額の中に含まれる内容）
　遺言書記載内容の打合せから、法的に有効な遺言書原案の作成までのすべてを行い
　ます。公正証書遺言の場合は、公証役場との打ち合わせから、証人２人の手続きも
　行います。
　１）遺言書原案の作成
　　　・遺言書記載内容の打合せ
　　　・法的に有効な遺言書原案の作成

　２）公正証書遺言の作成（公正証書遺言の場合のみ）
　　　・公証役場との打ち合わせ
　　　・証人（２人）の手続き
　　　　※遺言を公正証書で作成するためには証人が２人必要となります。

　※ご依頼後の相談料は、回数・期間を問わず無料です。

●ご依頼人のみなさまにご用意いただく書類など
　１）印鑑登録証明書
　２）預貯金通帳などの遺言記載内容が分かる書類等
　３）実印

●実費（官公庁にお支払いいただく金額）
　１）公証役場手数料（公証役場：金額は下記参照）
　　　公証役場手数料は、遺言（公正証書）に記載する財産の総額（これを「目的の
　　　価額」といいます）などによって異なり、下記の表により決まります。
　　　
　　　※不動産の場合は固定資産税の評価額により算定します（土地については、こ
　　　　れに１．４倍した額となります）。

　　　※遺言により複数人に財産を相続・遺贈する場合
　　　　遺言は相続人・受遺者ごとに別個の法律行為となります。よって各相続人・
　　　　各受遺者ごとに相続・遺贈する財産の価額を算出し、これを目的の価額欄に
　　　　当てはめ、それぞれの手数料を求めます。その手数料の合計額が公証役場へ
　　　　の支払額となります。

　　　※この表とは別に、目的の価額の合計が１億円までの場合、「遺言加算」とし
　　　　て１通に１１，０００円が加算されます（相続人・受遺者ごとではありませ
　　　　ん）。

　　　※祭祀承継者の指定や認知などはそれぞれ別個の項目として、目的の価額を５
　　　　００万円として計算し、手数料は１１，０００円となります。

　　　※病気などにより公証役場へ行けない場合
　　　　病院や自宅に公証人に出張してもらうこともできますが、その場合の手数料
　　　　は、遺言加算を除いた目的の価額による手数料額の１．５倍となり、これに
　　　　遺言加算１１，０００円を加えた額となります。さらに公証人への日当（１
　　　　万円、作成に４時間以上要した場合は２万円）と交通費が必要となります。

　　　※前に作成していた公正証書遺言を取り消す場合の手数料は１１，０００円と
　　　　なります（目的物の合算額が少ないときは低減されます）。

　２）公正証書謄本代（公証役場：約２，０００円）

　３）戸籍（４５０円）・住民票（３００円）など

　４）固定資産評価証明書（３００円）・登記簿謄本（１，０００円）など
　　　※遺言書に不動産を記載する場合のみ必要