遺産分割・遺産分割協議書・相続登記・名義変更

銀行預金・株式・自動車等の名義変更

銀行預金の名義変更

銀行・郵便局（ゆうちょ銀行）などの金融機関では、預金口座などの名義人が死亡すると、全ての取引を停止させます。相続手続きを済ませないと預金が引き出せなくなりますので、銀行預金や債券などの継承者が決まったら、すみやかに相続の手続きを行いましょう。

手続きの内容は、銀行預金については口座の名義を変更するか、解約して払い戻しを受けるかのどちらかになります。

所定の相続届（金融機関によって名称は異なります）には、通常、銀行預金を相続しない人を含めた相続人全員の署名と、実印による押印が必要です。あらかじめ用紙を銀行から取り寄せて準備を進めるとよいでしょう。

その他の主な提出書類は下記のとおりですが、銀行によって異なりますので事前に確認しておきましょう。

株式の名義書換

相続などによって株式を取得した場合には、名義書換の手続きが必要です。名義書換をしないままだと、配当金の受け取りなど、株主としての権利を行使することができません。

手続きは、発行元の会社が指定する株主名簿管理人（信託銀行など）の窓口で行います。所定の株式名義書換請求書に、株券・被相続人の戸籍謄本などを添えて提出します。なお、名義書換の手数料はかかりません。

株券を証券会社に預けている場合には、その証券会社を通じて手続きを行うことになります。この場合は、所定の取次手数料が必要になります。

自動車の移転登録

その他の名義変更などが必要な主な財産は、下記のとおりです。

動産は、ほとんどは現物の引き渡しを受ければ完了しますが、自動車については移転登録の手続きが必要です。乗り続ける場合はもちろん、譲渡や廃車にするつもりでも、相続による名義変更を済ませなければなりません。新しい所有者の住所地（使用の本拠地）を管轄する運輸支局などで早めに（法律上は１５日以内）手続きをしましょう。

なお、被相続人が自動車保険の契約者や記名被保険者になっていた場合は、すみやかに保険会社へ連絡しましょう。

主な名義変更手続きの一覧

銀行預金

株式

自動車

電話加入権

ゴルフ会員権

生命保険・損害保険

借地権・借家権

貸付金

• 遺言書は、公正証書遺言の場合を除き、家庭裁判所の検認を受けていることが必要です。
• 相続の形態などにより、遺産分割協議書や遺言書が必要かどうか変わることがあります。
• 相続の形態などにより、その他の書類が必要になることがあります。

「銀行預金・株式・自動車等の名義変更」のポイント

• 銀行預金や株式など、基本的に名義のある財産は全て名義変更の手続きが必要となる。
• 名義変更の手続きはできる限りすみやかに行う。

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