個人事業の廃業手続き(新会社への資産・事業の移管、税務署等の手続き)【福岡の行政書士による無料相談】

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個人事業の廃業手続き

個人事業廃業手続きのフローチャート

会社の設立登記まで終わったところで、さっそく会社での事業に取り掛かりたいところですが、個人事業から会社への事業に移行した場合(つまり法人成りにより会社を設立した場合)は、今までの個人事業の廃業手続きを行わないと、個人事業を終了させることができません。

よって、ここでは個人事業の廃業手続きについて見ていきます。

個人事業廃業手続きのフローチャート

一般的な個人事業の廃業手続きは、以下のようになります。

個人事業の残務整理と、新会社への資産・事業等の移管
  • 個人事業での売掛金・買掛金などは、個人事業で回収・支払いを行う。
  • 個人事業で使っていた固定資産(車両等)を会社に移管する。
  • 個人名義の契約を会社名義の契約へ切り替える。
上記1の完了後、1ヶ月以内に税務署等に諸手続きを行う
  • 税務署に「個人事業の廃業届出書」「給与支払事務所等の廃止届出書」「消費税の事業廃止届出書」などを提出します。
  • 都道府県税事務所に「個人事業税の申告書」を提出します。
廃業翌年の手続き
  • 翌年3月15日までに、税務署に「所得税の確定申告書」「所得税の青色申告の取りやめ届出書」などを提出します。
  • 翌年3月31日までに、「消費税の確定申告書」を提出します。
個人事業の廃業手続きの完了

個人事業の廃業手続きのポイント

  • 個人事業を廃業する場合は、税務署への届出が必要になる。
  • 売掛金や買掛金などの債権・債務は、個人事業側で処理を行う。

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