会社設立・法人成りのメリット(信用力のアップ)【福岡の行政書士による無料相談】

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会社設立・法人成りのメリット

会社にすると信用力がアップする

ここでは事業の上で、会社の方が個人事業より有利な点の一つである「信用力」について見ていきましょう。

大きな会社は会社としか取引しない場合もある

「個人事業を会社にしたい(法人成り)」と相談を受ける場合、その理由として多いのが、「会社でないと取引をしてくれない」または「取引量を増やしてくれない」というものです。

大きな会社の場合、取引先の選定理由の一つに信用度というものがあります。つまり、「ここに商品を販売した場合、きちんと代金を払ってもらえるのかな?」といった、取引先の信用力の有無が問題になってきます。

その信用度を確認するため、新規の取引先や新たに掛け売り(代金後払い)取引を始める場合には、下記のような方法で取引先の信用度を調査します。

  • 取引先の決算書や確定申告書の写しをもらう。
  • 商業登記簿謄本を法務局で取得する。
  • 帝国データーバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社のレポートを取得する。

個人業者の場合、決算書や確定申告書がシンプルなので、そこから得ることができる情報は少なくなります。また、登記の制度もないので、個人事業者の存在について公的に証明できる手段は、確定申告書程度しかありません。

信用調査会社についても、会社の情報については登記情報などからある程度網羅しているものの、個人事業者についての情報は少ないのが現実です。新規に調査してもらうこともできますが、多額の費用がかかってしまいます。

このように個人事業者の信用情報は、取得するのが非常に難しいのが現状です。その結果、十分な信用力を説明できず、取引をお断りされるという結果になることが多くあります。

公的な身分証明として登記簿謄本を利用できる

これとは逆に、会社の場合だと商業登記簿謄本が公的な身分証明になります。商業登記簿とはいわば国が管理する「会社のデーターベース」であり、謄本とはその登記簿のコピーのことです。

商業登記簿謄本には、「本店」「会社設立日やそれ以降の履歴」「資本金の額」「役員に関する情報」などが記載されています。そして、この商業登記簿謄本は誰でも取得することができます

つまり、簡単に「私の会社はこういうものです」という身分証明を、商業登記簿謄本を使って行うことができるようになるのです。

また、確定申告書についても、会社の方が個人事業より複雑な分、さまざまな情報が記載されているため、この控えを渡すことにより、自分の信用度を示すことができるようにもなります。

ポイント

  • 大きな会社は、会社としか取引しない場合もある。
  • 個人だと、信用力を説明する手段が少ない。
  • 会社だと、商業登記簿謄本で会社の履歴・役員の情報などを説明できる。

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