会社設立・法人成りのメリット(消費税の最大2年間の免税)【福岡の行政書士による無料相談】

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会社設立・法人成りのメリット

消費税が最大2年間免税になる

個人事業でも売上が1,000万円を超えると、2年後から消費税の納税義務

すでに個人事業で消費税を払っている方もいると思いますが、売上が1,000万円を超えると、その翌々年から消費税を納めなければなりません。

つまり、消費税の納税義務があるかどうかの判断は、2年前の売上が1,000万円を超えているかどうかで判断されます。

個人事業を会社にすると、再び2期間、消費税が免除

これは裏を返すと、以下のような場合には、消費税の納税義務がないということになります。

  • 2年前の売上が1,000万円以下の場合
  • 2年前の売上がない場合

会社を設立して個人事業を会社にした場合(法人成り)、「個人と会社は別人格」ですので、会社設立当初の2期間は2年前の売上高がないことになります(個人事業としては存在していても会社としては存在していなかったため)。そのため、設立後2期間は、消費税を納める必要がないことになるのです。

ただし、設立した会社の資本金が1,000万円以上の場合には、大きな規模の会社であるということから、強制的に1期目から消費税を納税しなければなりません。

そのため、この免税事業者のメリットを最大限に受けるためには、資本金の金額を1,000万円未満にする必要があります

免税事業者だと、納税すべき消費税がまるまる利益になる

消費税の納税額は、原則として、預った「売上に対する消費税」から、支払った「仕入れに対する消費税」を引いた差額から計算します。

たとえば、216円(本体金額200円+消費税16円)で商品を仕入れ、540円(本体金額500円+消費税40円)で商品を販売したとすると、預った消費税40円から支払った消費税16円を差し引いた差額である24円を消費税として納付することになります。

消費税の免税事業者の場合、この24円を納付する必要がなく利益とすることができるので、かなり有利になるといえます。

設立初年度はできるだけ12ヶ月となるようにする

個人事業の場合の消費税の計算期間は、毎年1月~12月と決まっています。しかし、会社の場合は、自分で自由に決算月を決めることができます(12ヶ月を上限)。

たとえば、4月1日に会社を設立する場合、決算日を3月31日にすると、第1期は「4月1日~3月31日」の12ヶ月となります。また、決算日を9月30日にすると、第1期は「4月1日~9月30日」の6ヶ月になります。

消費税が免税になるのは、最初の2期間であり2年間ではありません。もし、上記のように第1期の期間を「4月1日~9月30日」までの6ヶ月間としてしまうと、消費税の免税期間は、第1期の6ヶ月間と、第2期の12ヶ月間をあわせた1年6ヶ月間しかありません。つまり、6ヶ月分免税期間が短くなってしまうことになります。

決算日を決める要素は他にもありますが、消費税免税のメリットを最大限に受けるためには、第1期の期間をできる限り12ヶ月となるようにすることが重要になります。

「消費税免税」のポイント

  • 資本金1,000万円未満の会社は、設立当初の2期間は原則として消費税は免税。
  • 第1期の期間をできる限り12ヶ月にすることで、免税のメリットは最大になる。

行政書士にご相談ください

当事務所では、この「消費税の免税」メリットを考慮しながら資本金の金額や決算月を決め、会社設立・法人成りの手続きを進めていますので、お気軽にご相談ください。

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