会社設立 | 会社の種類(株式会社・合同会社・合名会社・合資会社)【福岡の行政書士による無料相談】

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個人事業と会社の違い

会社の種類

会社の種類は4種類

現在の日本では、新しく設立できる会社の種類は、会社法上、株式会社のほか、持分会社といわれる合同会社合名会社合資会社の3つが定められています。

株式会社と持分会社との違いは、株式会社は取締役が会社の運営を行い、お金などを提供する人(株主)は運営に参加しないことに対し、持分会社はお金などを提供する人(出資者)全員が会社の運営に参加することを原則とすることです。

持分会社は、出資者が全員会社の運営に参加し、新たに出資者を追加する場合には出資者全員の同意が必要といった「出資者同士の信頼関係」がないと運営ができない会社です。したがって、親族や仲が良い人だけで小さな会社を作る場合に向いています。

有限責任なのは株式会社と合同会社だけ

この4つの会社ですが、出資者全員が有限責任となるのは、株式会社と合同会社のみです。

合名会社は「出資者の全員が無限責任」であり、合資会社は「無限責任と有限責任の両方の出資者が存在」します。

そのため、この二つは、個人事業と同じく事業に失敗した場合には、出資者の全員または一部が、全財産をなげうってでも債務を弁済しなければなりません。

会社を作る大きなメリットの一つは、会社と個人を切り離し個人の財産を守ることです。そのためにも、新しく会社を設立する場合には株式会社か合同会社を設立することをお勧めします

税金の計算はどの会社も同じ

会社を設立した場合に課せられる税金には、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税などといった税金があります。

これらの税金は、上記4種類のいずれの会社でも計算方法は全く同じです。どの種類の会社を選んでも、税金計算上のメリット・デメリットはありません。

事業拡大を考えるなら株式会社

現在の日本では、95%を超える会社が株式会社か有限会社(会社法上、株式会社として扱われます。現在新しく有限会社を作ることはできません)です。

そのため「会社の名前を広めて、将来的に商売をどんどん拡大したい!」というのであれば、知名度が高い株式会社を設立するのがよいでしょう。

また、株式会社の場合は「出資者を増やす場合、出資者全員の承認は不要」で「出資者はお金だけを出資して、経営にはタッチしない」ということが認められているので、将来第三者に資金を提供してもらって事業を拡大することを考える場合にも株式会社がお勧めです。

家族経営を考えるなら合同会社もOK

「出資者の経営参加」や「出資者の追加」に制限のある合同会社ですが、メリットとしては「設立費用が安い」ということが挙げられます。

株式会社に比べると、合同会社は「公証人の定款認証が不要」「登録免許税が安い」こともあり、おおよそ14万円ほど安く設立することができます。

合同会社の知名度はいま一つ浸透していない部分もありますが「商売上、社名に『合同会社』とはいっても全く問題ない」という場合などには、合同会社を設立するのもお勧めです。

また、家族経営で出資者も事業主か家族だけで、将来誰かに出資してもらう予定もなくこじんまりとやっていくという場合にも、合同会社の選択はお勧めです。

ポイント

  • 会社の種類は、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類。
  • 株式会社・合同会社は、お金を提供する人すべてが「有限責任」。
  • 税金の計算方法は、どの会社でも同じ。
  • 事業拡大を重視するなら株式会社。家族経営などの場合は合同会社の選択も有効。

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