事業主本人が保証人になれるという、会社設立・法人成りのメリット【福岡の行政書士による無料相談】

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会社設立・法人成りのメリット

事業主本人が保証人になれる

個人事業の場合は、賃貸借契約や借入れの際、原則第三者の保証人が必要

個人事業であれ、会社での事業であれ、事務所や店舗などの不動産を借りる場合や、金融機関からお金を借りる場合、保証人を求められることがほとんどです。

個人事業の場合、事業主が契約者になると、他の第三者に保証人になってもらうことになります。保証人になってもらえる人がいなければ契約そのものもできませんし、いた場合でも保証人になってもらえるようお願いするのは心苦しいものです。

会社の場合は、事業主本人が保証人となることが可能になる

会社で事業を行う場合、この保証人に事業主本人がなることができます。

個人と会社は別人格」の項目で見たように、事業主と会社は別個の人格として扱われます。

そのため、不動産の賃貸借契約や金融機関から借入れの契約を結ぶ場合に、「契約者は会社」「保証人は事業主」といった形での契約をすることができます。

日本政策金融公庫や自治体の制度融資の中には、事業主のみの保証人だけで、他の担保や第三者の保証人を求めないものが多くあります。会社の場合、第三者に保証人を依頼することなく、それらの融資を利用することができるのです。

保証人になると会社の債務も事業主が最後まで弁済

事業に失敗しても個人の財産を守れる」の項目で見たように、会社のメリットの一つとして、「万が一事業に失敗した場合、個人事業では全責任(無限責任)を負うが、会社の場合は提供したお金の範囲での責任(有限責任)のみで済む」ということがあります。

しかし、借入れを行って、事業主が会社の借入金の保証人になってしまうと、このメリットはなくなってしまいます。すなわち、会社に万が一の事態が発生して借入金を返済することができなくなった場合には、事業主が私財をはたいてこれを返済しなければなりません。

保証人になることは、万が一の場合に、会社と運命を共にすることだと肝に銘じておきましょう。

ポイント

  • 個人事業だと、保証人が必要な場合には、第三者に頼む必要がある。
  • 会社だと「会社が契約者」で「事業主が保証人」とする契約の締結も可能。
  • 事業主が保証人になると、会社に万が一の事態が発生した場合、事業主本人に保証人としての返済の義務が及ぶ。

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