会社設立 | 商号・設立日・本店所在地について、会社名の決め方・設立日【福岡の行政書士による無料相談】

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商号・目的などの会社設立時に決めるべき事項

商号・設立日・本店所在地を決める

会社名の決め方には一定の制限がある

まずは会社の顔である「会社の名前(商号)」を決めます。後で変更することもできますが、会社名(商号)は長い付き合いとなるものです。今後の事業の展開を考えて、じっくり自分の思い入れのある名前を検討しましょう。

なお、この商号の決め方は原則自由ですが、同じ住所にある他の会社と同じ商号にすることはできない(類似商号)ことになっています。

また、これ以外にも、以下のようなルールがありますので、これらを守って商号を決めていくことになります。

ルール
株式会社や合同会社といった会社の種類を社名に入れなければなりません。 ○ 神田サポート株式会社
○ 合同会社神田サポート
使える文字は、漢字・ひらがな・カタカナ・アラビヤ数字・ローマ字(大文字及び小文字)と以下の符号になります。
・「&」(アンパサンド)
・「,」(コンマ)
・「-」(ハイフン)
・「.」(ピリオド)
・「・」(中点)
・「’」(アポストロフィー)
○ 神田&サポート株式会社
× 株式会社神田!!
○ 株式会社サポートかんだ
○ kanda21株式会社
有名な会社や他の会社と誤解されるような商号は使えません。 × 株式会社グーグル
× ヤフーサポート株式会社
公序良俗に反するような商号は使えません。 × マネーロンダリング株式会社
  • 符号は、字句(日本文字を含む)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。よって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。ただし、「.」(ピリオド)については、その直前にローマ字を用いた場合に省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。
  • ローマ字を用いて複数の単語を表記する場合に限り、当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。

特に他の会社と誤解されるような商号をつけてしまうと、後々その会社から不正競争防止法などの法律に基づいて損害賠償請求を受ける可能性がありますので注意が必要です。

有名な会社と誤解させるような商号にすることはもちろんダメですが、近隣に同じような名前で同じような業種の会社がないか、法務局やインターネットタウンページなどで検索し類似商号がないか確認しておく必要があります。

「登記を行う日」が会社の設立日

商号が決まったら、次は会社の設立日を決めます。設立日は「法務局に登記の申請を行った日」になります。この日は会社の登記簿に記載され、この日から事業を開始することになります。

この会社の設立日を決める場合のポイントは、以下のとおりです。

  • 土曜日・日曜日・祝日は法務局が休みで登記ができないため、設立日にはできない。
  • 大安吉日といった縁起のよい日は、多くの方が設立に選ぶため、法務局が混みがちになる。
  • 会社の第1事業年度は「設立日~決算日」になります。あまり短い事業年度で設定してしまうと、消費税が免税されるというメリットが少なくなり、また開業後すぐに確定申告をしなければならなくってしまう。

本店所在地は事業所でも自宅でもOK

次に会社の本店所在地を決めていきます。この本店所在地についても、会社の登記簿謄本に記載され、誰でも閲覧することができることになります。

この本店所在地は、実際に事業を行う事務所を本店所在地とすることが一般的ですが、自宅の住所を本店所在地として登記することもできます

会社設立と同時に新しい事務所を賃借する場合などには、登記の時点でまだ事務所の所在地が確定していないということもよくあります。そういった場合には、自宅を本店所在地として登記して、会社設立後に事務所を借りて事業を始めることになります。

定款に記載する本店所在地は「本店を福岡市に置く」などと最小行政区画を記載する方法と、「本店を福岡市博多区博多駅東1丁目12番17号に置く」などと番地まで記載する方法があります。

前者の場合、「福岡市内」と同じ行政区画内で移転した場合には定款の変更は不要になります(ただし、登記上の本店所在地は番地まで記載しているため登記は必要です)。

  • 最小行政区画:東京23区は各区、以外は市町村(政令指定都市についても各区ではなく市)

会社名(商号)・設立日・本店所在地のポイント

  • 会社の名前(商号)の決め方には、ルールがある。
  • 「登記を行う日」が会社の設立日。
  • 本店所在地は自宅でも可。

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