会社設立 | 事業内容(目的)として記載すべき事業と、その決め方【福岡の行政書士による無料相談】

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商号・目的などの会社設立時に決めるべき事項

事業内容(目的)を決める

ここでは「会社の事業内容(目的)」について決めていきます。この事業内容(目的)とは、何をする会社なのかという会社の事業内容を、具体的に箇条書きにしたものです。

この事業内容(目的)は、決定すると会社の定款に記載することになります。そして、原則として会社は、この事業内容(目的)に記載した以外の業務はできないことになっています。

事業内容(目的)は、登記簿謄本で誰でも見ることができる

この事業内容(目的)は登記簿謄本に記載されます。そして、登記簿謄本を取得することによって、誰でも見ることができます。

たとえば、新しい取引先や顧客が「この会社と取引しても大丈夫かな」と確認するために登記簿謄本を取得する場合、この事業内容は、必ず確認する項目の一つです。

あまりにも突飛な事業内容であったり、いろいろな種類の事業内容が記載されていたりすると「この会社、大丈夫かな」「この会社の専門分野は何なんだろう」と思われ、会社の信用性を損なう可能性もあるので、常識的かつ会社の事業に沿った内容にする必要があります。

行政書士にご相談ください

当事務所では、上記のように会社の信用性を損なうことがないように、かつ、実務に即した事業内容(目的)の記載を行っております。「こういうことを事業として行っていきたい」とお伝えいただくだけで、当事務所が事業内容(目的)の記載内容を判断いたしますので、お気軽にご相談ください。

事業内容(目的)として記載すべき事業

では、どのようなものを事業内容(目的)として記載すべきかというと、具体的には以下のようになります。

  • 個人事業でやってる事業または会社設立後すぐ行う事業

個人事業を法人成りする場合には、同じ事業を継続するため、その事業内容も会社の事業内容(目的)として入れておきます。

また、会社設立後すぐに行う事業が決まっている場合には、その事業も入れておくことになります。特に行政官庁の許認可が必要な事業を行う場合、ここに許認可に関する事業が入っていることが必須要件になりますので、忘れずに入れておきましょう。

行政書士にご相談ください

当事務所では、当然ではありますが、事業内容(目的)を作成する際には、建設・介護などの各種の許認可を得るための必要な記載を行っております。また、会社設立手続き完了後の許認可申請の手続きも行っておりますので、お気軽にご相談ください。

  • 将来、事業展開を考えている事業

上記で見たように、会社は、定款に記載し、登記された事業しか行うことができません。そのため、新しい事業を行う場合には、定款を変更し、登記を再び行うことになります。

逆に、定款に記載し登記した事業であっても、必ずその事業を行う必要はありません。そのため、将来的に事業展開を考えている事業があれば、それらの事業も事業内容(目的)として記載しておけば、将来の定款変更や登記にかかる手間・費用を省くことができます。

  • 上記各号に附帯または関連する一切の事業

通常の業務を行っていると、それに関連して別種の事業を行わなければならないことがあります。そのような場合にも柔軟に対応できるように、この一文を最後に記載しておきます。

事業内容(目的)のポイント

  • 事業内容(目的)は、何をする会社であるかを明らかにするもの。
  • 会社は原則として、この目的以外の事業を行うことはできない。
  • 事業内容(目的)は登記簿謄本に記載され、誰でも見ることができる。

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