会社設立 | 資本金の金額・株式の詳細の決め方、資本金の額による税金の取扱い【福岡の行政書士による無料相談】

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商号・目的などの会社設立時に決めるべき事項

資本金の金額・株式の詳細を決める

資本金とは、株主が会社に出資するお金のことで、株主はこの出資したお金と引き換えに株式を会社から交付されます。会社は、このお金を元手に事業を行っていくことになります。

会社が事業を行う場合の元手として、銀行などの他者からの借入金のような他人資本と、資本金である自己資本の2種類があります。他人資本である借入金は、当然、返済の義務があるのに対し、自己資本である資本金は返済の義務はありません。

そして、事業で利益が出た場合、株主総会などの決議の基づき、配当という形で株主に還元することになります。

資本金の額は、1株の金額×発行株式数

資本金の金額は、「1株の金額×発行株式数」で決まります。そのため、資本金の金額を決める際には以下のような項目を決める必要があります。

  • 1株の金額
  • 設立時に何株を発行するか
  • どの株主が何株を引き受けるか

「1株の金額」は自由に決めることができますが、後々、譲渡したり追加発行する場合に便利なように、「1万円」「5万円」「10万円」といった扱いやすい金額にするのが一般的です。

また、設立時には発行可能株式総数も決めておきます。これは将来資本金を増やす場合の上限株式数になります。小さな会社の場合、この株式数を何株にしなければならないという決まりはありません。

将来、資本金を増やすこと(増資)を考えている場合には、それを念頭に入れてこの発行可能株式総数を決めていきます。

資本金の額は、会社信用度のバロメータ

この資本金の金額については、現在は1円から自由に決めることができます。

しかしながら、この資本金の金額は会社の登記簿謄本に記載されることになりますので、この点を注意しておかなければなりません。

資本金の金額は、会社の事業の元手がいくらくらいあるのかという会社の規模・信用度を表す基本情報になります。

新たに取引を始める場合、取引先の信用調査の一環としてこの会社の登記簿謄本を取得することが一般的です。そしてこの登記簿謄本は「公的な身分証明として登記簿謄本を利用できる」の項目で見たように、誰でも取得することができます。その際に登記簿謄本の資本金の欄に「1円」と記載されていると、取引先もきっと「この会社と取引して本当に大丈夫かな?」と思うはずです。そんなことにならないように、資本金には一定の金額を準備することをお勧めします。

資本金の額によっては、税金の取扱いが不利になる

この資本金の額によっては、税金の額が増えることもあります。

住民税の均等割額は、以下のように資本金の額が増えるにつれて、その金額も上がります。

資本金等の額 従業員数 税額
市町村民税 道府県民税
1,000万円以下 50人以下 5万円 2万円
50人超 12万円
1,000万円超~1億円以下 50人以下 13万円 5万円
50人超 15万円
1億円超~10億円以下 50人以下 16万円 13万円
50人超 40万円
10億円超~50億円以下 50人以下 41万円 54万円
50人超 175万円
50億円超 50人以下 41万円 80万円
50人超 300万円
  • 上記の表の金額は標準税率であり、自治体によって変わります。

また、消費税の免税メリットも、資本金額が1,000万円以上の場合には受けることができなくなります。

小さな会社の場合、資本金が1,000万円未満かそれ以上かが、税制上の取扱いが変わる大きなポイントになります。資本金の額を決める際には、この税金に取扱いの違いについても考慮して決めなければなりません。

資本金の額や株式の詳細を決める際のポイント

  • 資本金とは、株主が会社に出資したお金のことで、事業の「元手」となるもの。
  • 資本金の金額は、「1株の金額×発行株式数」。
  • 資本金は1円でもOK、しかし会社の信用度を考えると一定の金額にする方がよい。
  • 資本金の金額によって、税金の額が変わる。

行政書士にご相談ください

当事務所では、この「住民税の均等割額」や「消費税の免税メリット」を考慮しながら資本金の金額や株式の詳細を決め、会社設立・法人成りの手続きを進めていますので、お気軽にご相談ください。

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