会社設立 | 消費税の免税効果を利用するための決算日の決め方、決算公告方法【福岡の行政書士による無料相談】

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商号・目的などの会社設立時に決めるべき事項

決算期・決算公告方法を決める

会社も1年に一度、確定申告が必要

会社で事業を行う場合も個人事業と同じく、原則として1年に一度、確定申告が必要になります。個人事業の場合は、確定申告の対象期間は「1月1日~12月31日」の暦年と決まっていて、これを変更することはできません。

一方、会社の場合は、この確定申告の対象期間を原則自分で自由に決めることができます。たとえば、「3月31日」を決算日とするなら、「4月1日~3月31日」の1年間が対象期間となります。また、「9月30日」を決算日とするなら、「10月1日~9月30日」が対象期間となります。そして、決算日からの翌日から原則2ヶ月以内に、税務署と都道府県税事務所、市町村役場に確定申告書を提出することになります。

決算日の決め方

この決算日はいつにするのがよいのでしょうか。代表的な決め方には以下のようなものがありますが、それぞれのメリットを把握して慎重に決める必要があります。

消費税の免税効果を最大限に利用する

資本金1,000万円未満の会社であれば、最初の2期間は消費税が免税になります。そして、この免税効果を最大限に利用するには、最初の1期をできる限り12ヶ月となるように決算日を設定する必要があります。

たとえば、2月1日に会社を設立する場合、この消費税の免税効果を最大限に利用するなら、設立月から逆算し決算月を1月に設定します。これにより、最初の1期の期間が「2月1日~1月31日」までの12ヶ月となり、消費税の免税効果を最大限に利用することができるようになります。

最も売上の多い月を開始月にする

この方法は、節税対策を重視する場合に有効な方法です。たとえば、7月の売上が一番多いのであれば、「7月1日~6月30日」を対象期間にします。

利益が多いと、決算日までに節税対策を講じなければなりませんが、節税対策を考えるとしても、決算日直前に急に利益が増えた場合、決算日までの時間が少ないため、打てる節税対策も限られてきます。

しかし、決算日までの時間に余裕があれば、節税対策を色々検討することができますので、そういう考え方から、最も売上の多い月を開始月にすることがお勧めの方法となります。

確定申告の時期が、自社の繁忙期と重ならないようにする

これも決算期を決める代表的な方法の一つです。

決算日から確定申告期限までの2ヶ月間は、確定申告の準備のためにある程度の時間をとられてしまいます。特に在庫がある業種の場合、決算日時点の在庫数をカウントする「たな卸」作業が必要となるため、売上が大きく在庫の動きが激しい時期に決算日が重なると、たな卸の作業も大変になります。

確定申告の時期が、自社の繁忙期に重ならないように決算日を設定すると、余裕をもって確定申告作業を行うことができます。

個人事業と同じく「1月1日~12月31日」にする

今までの個人事業と同じペースで確定申告をしたいという方は、この方法を採用することになります。また、海外の会社の多くは、この暦年を対象期間にしています。

「4月1日~3月31日」を対象期間にする

日本の会社の多くが、「4月1日~3月31日」を会計期間にしています。これは、役所の事業年度が「4月1日~3月31日」となっており、会社もこれに合わせているためです。

税務調査の時期から逆算する

会社で事業を行っていると、通常、数年に一度、税務署による税務調査を受けることになります。

この税務調査の時期ですが、比較的多いのは「決算月からおおよそ半年後」というものです。たとえば、3月決算の会社であれば半年後の秋ごろ、9月決算の会社であれば半年後の春ごろといったものです。

税務調査は通常1日~数日かかりますので、忙しい時期に重なると大変です。そのため、この調査の期間が閑散期になるように決算日を定めるようにするのも一つの方法です。ただ、「半年後」というのはもちろん絶対的なものではなく、その他の時期に来る場合も当然あります。

公告方法は「官報」「日刊新聞」「ホームページ」の3種類

次に、公告方法を決めていきます。公告とは決算公告ともいい、毎年決算期ごとに、官報などに決算書の内容を掲載することが法律で定められています。なお、公告を行わない場合には罰則が定められていますが、実際に適用される事例は少ないので、多くの会社がこの公告を行っていないのが実情です。

この公告方法は、「官報に掲載する」「日刊新聞に掲載する」「自社などのホームページに掲載する」の3種類があり、以下のような特徴があります。

官報
  • 最も一般的な方法。
  • 官報に実際に掲載する場合には、数万円の費用が必要。
    • 官報とは、国が毎日発行するもので、官公庁などの布告や破産者などの名前が記載されている報告書のことです。
日刊新聞
  • 上場企業など、主に大きな会社が行う方法。
  • 多額の費用がかかることが多い。
    • 設立当初や小さな会社の場合、あまり現実的ではありません。
ホームページ
  • 費用が安く抑えられる。
  • 掲載するURLを登記することになる。
    • 誰でも見ることができるのであれば、自社HPでも、それ以外のHPでもかまいません。

「決算期・決算公告方法の決め方」のポイント

  • 個人事業と同じく、会社も原則1年に一度、確定申告を行う。
  • 個人事業の決算期は暦年だが、会社は決算期を自分で自由に設定できる。
  • 決算公告は、「官報」「新聞」「ホームページ」のいずれかに掲載する。

行政書士にご相談ください

当事務所では、設立する会社のご都合に合わせた「決算日」や「決算公告の方法」をご案内しながら、会社設立・法人成りの手続きを進めていますので、お気軽にご相談ください。

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