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会社設立・法人成り

会社設立・法人成り【総合インデックス】

はじめに

1.会社設立・法人成りのメリット・デメリット
2.会社設立・法人成りの規制・手続き

会社設立・法人成りのメリット

1.会社設立・法人成りのメリットの一覧
2.事業に失敗しても個人の財産を守れる!
3.対外的・社会的な信用が大幅にアップする!
4.最大2事業年度、消費税が免税になる!
5.「co.jp」ドメインでのネットビジネスを展開できる! 




はじめに

会社設立・法人成りのメリット・デメリットをご存知ですか?
会社設立・法人成り
個人事業の事業内容を変更せずに、法人格を取得して株式会社などの法人に組織を変更することを「法人成り」といいます。

個人事業主や自営業者の多くの方が、開業時・確定申告の時期・取引先からの要望などにより、この法人成りを考えたことがあるのではないでしょうか?

しかし、法人成りに踏み切れない方がたくさんいらっしゃいます。それはなぜでしょうか?

その理由として、大きくは次の2つがあります。
(1)「自分にとって法人成りするメリットはあるのか?」というメリットの問題
(2)「自分にも会社を設立する際の規制をクリアできているのか、手続きはできるのか?」とい
   う規制や手続きの問題

(1)の問題については、法人成りのメリットだけではなくデメリットも含めて考えます。メリット・デメリットを理解し、この問題を解決することが、個人事業として続けていくか、法人成りするかを決定づける最大のポイントとなりますので、慎重に検討しなければなりません。

(2)の問題については、資本金の額・取締役の人数・機関設計・会社設立の手続きなどを、会社法等にて確認しなければなりません。ただし、平成18年5月より施行された会社法のもとでは、「資本金1円」「取締役1人」からでも株式会社を設立できるようになりましたので、これまで法人成りを躊躇していた個人事業主にとっても、簡単に株式会社がつくれるようになっています。

(1)および(2)ともに、それぞれの概略は次のとおりです。

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会社設立の「料金表」
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(1)会社設立・法人成りのメリット・デメリット

会社設立・法人成りのメリット詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら詳しくはこちら

会社設立・法人成りのデメリット

このように、会社設立・法人成りにはメリットもあればデメリットもあります。しかし、上記を見ても分かるように、多くの場合でメリットのほうがデメリットよりもはるかに上回ります。両者を考慮するときには専門知識が必要になることも多々ありますが、それぞれのケースごとに当事務所が分かりやすくご説明いたしますので、「メリットのほうが多い」と思われたときは、会社設立・法人成りを前向きに考えてみてはいかがでしょうか?

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(2)会社設立・法人成りの規制・手続き

従来は、資本金の額・取締役の人数・機関設計・商号(会社の名前)などに厳しい規制がさまざまありました。しかし、平成18年5月に会社法が施行されてからは、これらの規制は廃止または緩和されていますので、現在では容易に株式会社を設立することができるようになっています。

会社設立の際の規制

株式会社の設立手続き

これまで、資本金額や取締役の人数等の規制がネックとなり、会社設立・法人成りを躊躇してきた個人事業主の方も、現在では上記のようにそれらの規制はほとんどありません。また、会社設立までの手続きもすべて当事務所及び提携司法書士にて行いますので、面倒な手続きも一切不要です。

起業・法人成りのコンサルティングから、みなさまをしっかりサポートいたします。「株式会社」という法人格を取得することにより、対外的な信用度は飛躍的に上がります。事業の拡大のため、法人成り・会社設立を積極的に考えてみませんか?

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