公正証書とは
公正証書とは
たとえば、Ａが知人Ｂにお金を貸して契約書（金銭消費貸借契約書）を作ったという場合を例にとります。この場合に、Ｂは後になって「私はお金を借りた覚えはない、契約書はだれかが勝手に私の名前と印鑑を使って作ったものだ」などと言い出し、返済してくれないことも考えられます。
仮に契約書を作るときに第三者に立ち会ってもらったとしても、Ｂは「その立会人もウソをついている」などと言うおそれもあります。
こんなときに、一般に信用されるような公的な立場の人が契約書の作成に関与してくれる制度があれば、このような金銭に関する争いを未然に防ぐことができます。そのための制度が公正証書の制度です。
公正証書とは、一定の有資格者の中から法務大臣により任命された公証人が、当事者間に一定の法律関係が存在することを認めたうえ、これを公的に証明するために作成する公文書のことで、公証人法という法律の定める厳格な作成手続きに従って作成されるものです。
そのため、公正証書には高い証拠力と執行力が認められています。
公正証書の証拠力
公正証書によらずにＡＢ当事者のみで作成された契約書の場合、Ａが後の訴訟等でその契約書を証拠とするためには、その契約書が確かにＡＢの真意やお金の貸し借りの事実に基づいて作成されたものであるということを証明しなければなりません。
そのため、契約書の場合は、上記のように後の訴訟等でＢから「私はお金を借りた覚えはない、契約書はだれかが勝手に作ったものだ」などという事実とは違う主張をされてしまうと、本当にこの契約書がＡＢの真意や事実に基づいて作成されたものだということを争わなければならなくなってしまうのです。
これに対し、公正証書の場合は、公証役場にてＡＢ双方の説明を聴取したうえで作成したものですから、それが法律の定める手続きに従って作成されたものである限り、原則として特に証明を要しないで証拠とすることができる、という高い証拠力を備えているのです。
公正証書の執行力
貸したお金の返済について約束した債務弁済契約書や準消費貸借契約書のように、一定の金額の支払いが約束されている契約を公正証書にしておけば、債務者Ｂが約束どおりに借入金の返済をしなかった場合でも、債権者Ａはわざわざ裁判所に訴訟等を提起して判決等を得なくても、すぐに債務者Ｂの財産（給料・預貯金など）に対して強制執行（差押え）を行うことができます。
これに対し、ＡＢ当事者のみで作成された契約書の場合は、いくら完璧なものを作ったとしても、そのままでは執行力はありませんので、強制執行を行うには訴訟等を提起して判決等を得なければなりません。
つまり、公正証書を作成しておけば、契約書しか作成していない場合に比べて、はるかに簡易・迅速に債権回収を実現することができるといえるでしょう。
その他の利点
公正証書には、上記のような高い証拠力や強い執行力がありますので、債務者Ｂとしては、公正証書が作成されると、約束通りの返済をしないと債権者Ａがいつ強制執行（差押え）をしてくるか分からないなどといった心理的なプレッシャーを感じることとなります。
このように、公正証書を作成することにより、債務者に強いプレッシャーを与えることができますので、債務者からの任意の返済を促進することができるという副次的な効果も期待できます。
公正証書作成のポイント
- 公正証書を作成する際に、強制執行認諾約款が欠けてしまうと執行力は生じませんので、公正証書には必ずこの強制執行認諾約款を記載します。
- 公正証書にて強制執行を行うには、公正証書作成後に「送達の申立て」「執行文付与の申立て」を公証役場にて行わなければなりません。
行政書士にご相談ください
この「送達の申立て」「執行文付与の申立て」は公正証書作成時に同時に行うこともできますので、ご希望の場合は公正証書の作成時にこれらの申立書も作成いたします。
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